2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
私が衆議院に初当選した北海道函館市、渡島・檜山地区の衆議院の旧三区でありますけれども、土井たか子社会党委員長が山が動いたという前年の参議院選挙の勝利を踏まえて、三名区で二人の候補者を二十年ぶりに擁立をした選挙区であり、次の平成五年の総選挙で野党が過半数の二名を当選を実現したところであります。 まさに、私の政治活動の原点は、日本の政治にもう一つの政権を担い得る政党をつくり出すことにありました。
私が衆議院に初当選した北海道函館市、渡島・檜山地区の衆議院の旧三区でありますけれども、土井たか子社会党委員長が山が動いたという前年の参議院選挙の勝利を踏まえて、三名区で二人の候補者を二十年ぶりに擁立をした選挙区であり、次の平成五年の総選挙で野党が過半数の二名を当選を実現したところであります。 まさに、私の政治活動の原点は、日本の政治にもう一つの政権を担い得る政党をつくり出すことにありました。
また、右翼によるテロ、ゲリラ事件といたしましては、これは統計のある昭和六十年以降でございますけれども、二百件発生をしているところでございまして、主なものといたしましては、昭和三十五年十月の社会党委員長殺人事件、平成二年一月の長崎市長殺人未遂事件等がございます。
内閣の総理大臣になられた当時の社会党委員長は、やはり日米安保条約を破棄するという線では日米関係は維持されないという、そういう高度の判断もあったのではないかと思いますが、私はそういったことについてもいろいろ過去の状況を見ている中で、私としての見解を現在申し上げているところであります。 鳩山内閣の副総理としての責任について御指摘がありました。
それで、成田さんは、成田社会党委員長は大地主の子ですよね。しかし、小作人の子であった大平総理は、あの当時の時代に生きていますから、きちっと勉強して、今の一橋大学を卒業することもできるんですね。私はそういう、だから、学びたい者が学べるような制度をどうやって作っていくかということも、これは国が考えなきゃいけない責任じゃないだろうかというふうな気がしてならないんです。
昭和五十一年、尊敬する父、吉夫氏が政界引退を決意されるに当たり、当時の成田知巳日本社会党委員長から、「あとは君だぞ」と直接立候補要請を受けた先生は、後を継ぐべく、第三十四回衆議院議員総選挙に旧宮城二区から勇躍立候補されました。 選挙戦においては、「庶民の一人として、庶民の中に入り、庶民と共に歩んでいく」との強い政治信念で挑まれ、見事最高点をもって初当選の栄冠に輝かれたのであります。
その確信していることの根拠は何かということでございますが、村山内閣当時、つまり当時は社会党委員長を首班として、自民党、さきがけがこれに参加をした連立政権でございますが、その連立政権におきまして村山総理は村山談話をつくられました。当然、自民党も、その村山総理の村山内閣に参画をしているわけでございますから、この村山談話作成に当然共同して当たったわけでございます。
その後、村山内閣、これは自由民主党が当時の村山社会党委員長を支えていくという意味での内閣をつくりまして、今、奥村議員もいらっしゃいますけれども、当時さきがけの武村さんにも大変な御協力をいただいて、菅さんも鳩山さんもいらっしゃいました。そういう中で一つの連立の時代に入ったなという、そんな感じを私は持ちました。
しっかりと密教解釈で、戦後日本政府は今日に至るまで、村山社会党委員長が総理大臣になられた後一層それをはっきりさせてきたわけで、今ではそのような密教的読み方がこの社会における多数になったということだと思いますが、御指摘のように、心の部分で、国民意識の中で、そこにどこか納得のいかない、わからないという気持ちが一人一人にあるとともに、依然として分裂はある。
私もあのとき、実は夕張新鉱が大災害を起こしたとき、その直後でしたが、当時の飛鳥田社会党委員長と一緒に現地に赴いて、夕張川の水を火災鎮火のために入れるか入れないかという間際のときだった。大変、働く仲間の本当に泣くような、もちろん被災に遭われた家族の方たちの本当に悲痛な叫び声というのは今でも残っているわけであります。
昨年亡くなりました、私非常に親しかったんですが、元社会党委員長の山花貞夫氏が創憲という言葉を委員長のころやりまして、これは社会党の中で消えちゃったんですが、むしろ私たちはそういう意味で、改憲、護憲だけじゃないんです、創憲という意見があるということ。 それから、もう一つだけ言わせていただきたいんですが、国会運営については憲法というのは実定法なんです。
山花君は、平成五年、三十八年間にわたった我が自由民主党の長期単独政権に一たん終止符を打つことになった細川政権の樹立に際し、当時の野党第一党、日本社会党委員長として決定的な役割を果たされましたが、曲折を経て、現在では民主党の選挙対策委員長として再び政権への挑戦に心血を注がれるさなか、現在の医学では治療困難と言われる難病を発病され、志半ばに倒れられたことは、まことに痛惜の念にたえません。
その後、御承知のように、国会で大きな混乱があったりしましたけれども、社会党委員長・村山内閣総理大臣自身によって自衛隊のＰＫＯ派遣が命じられました。そして、実際、自衛隊はカンボジア、モザンビーク、ザイール及びゴラン高原に派遣されてきましたが、国際的な貢献として国の内外で高く評価されています。このことから、情緒的な反対のみでは効果的ではないという教訓が得られたと考えます。
北京に行って、アメリカ帝国主義は日中両国国民共通の敵という声明が社会党委員長から発せられて、それが両国でもてはやされるという状態でしたね。これは、中国は何を戦略目標としておったかといえば、日本革命です。日本をアメリカから引き離して、日本にみずからと同じような共産主義政権を成立させることでした。
社会党委員長の村山内閣で二％アップを決めたんです。だから、村山さんの最大の功績はこの消費税率アップだと自民党は評価しているぐらい。 それで、一度上がりますと、今度は二けた増税が敷かれるんですよ。政府税調の加藤会長は一八％が理想だと、そう言っているんですから。一八％というと四十四兆円ですよ。
そのときの自民党の訪朝団の団長は、当時の自民党の幹事長であった現在の小沢一郎新進党党首でございまして、社会党の団長は当時の土井たか子社会党委員長、現在の議長であられますが、その訪朝団が最終的なやりとりをやって、紅粉船長、栗浦機関長が釈放をされた、そういうことになっているわけでございます。 事実関係だけ申し上げます。
そして、今年の一月五日に村山総理が辞意を表明されるまで、私どもはその村山、当時の日本社会党委員長の内閣におきまして、全力を挙げて三党で結束をし国政を担ってまいった、そう理解をしております。 そして、その連立政権は、戦後五十年という節目に当たり、また、例えば過去から解決を迫られてまいりました水俣病のような問題、さらには阪神・淡路大震災、そして宗教法人法の改正、非常に大きな成果を上げてこられました。
自民党の宮澤元総理、元社会党委員長であった土井衆議院議長、さきがけの田中代表代行が小選挙区比例代表制度に否定的な見解を述べ、久保前社会党書記長も選挙制度の見直しに積極的な発言をされるなどであります。民意に基づいて一たん決められた新しい選挙制度をただの一回も実施することなく廃案にすることは、国民に対する背信であり、政治不信を倍加させるだけでなく、国会の権威にもかかわります。
戦後補償問題の解決に積極的だった社会党委員長の村山内閣が、戦後五十周年の戦後処理問題の大きな柱であります重要課題として、平成七年度政府予算に事業費等補助金として四億八千万円を計上し、いわゆる元従軍慰安婦を対象に一時金支給などの事業を行う女性のためのアジア平和国民基金を設立させました。 これに関連して少々お尋ねいたしますけれども、一時金の支給といってもその額をどのように定めるのか。
本法案が信教の自由を侵害するおそれがあるのではないか、この点についての社会党委員長としての認識についてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本とし、自由と自主性、責任と公共性のもとに全体系が組み立てられております。
佐賀県民の貴重な一票が生かされないのに、なぜ社会党委員長であるあなたが延々と総理を続けておられるのか、理解に苦しみます。世界の七不思議でもあります。 「日本は東洋と西洋のかけ橋の立場にある」と述べましたのは重光葵外相です。一九五六年十二月、国連総会において我が国の国連加盟受諾演説の結びの言葉でありました。